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当研究開発機構(CRCT)と直接、共同研究開発を実施する方法 | |
当研究開発機構(CRCT)より、クライアントに的確な研究者を紹介し、研究開発を実施させる。この方法は、当研究開発機構(CRCT)とクライアントとの間で、開発コンセプト 及び開発計画書を作成し、共同研究期間等を定めた、合意書［覚書］を取り交わす。所期の共同研究の目的を達成する事ができなかった場合、共同研究を続行することも可能である。なお、研究者の派遣に際しては、派遣元である当研究開発機構(CRCT)へ、所定の委託研究費をお支払い頂くが、具体的な金額は、 共同研究開発の個別事例ごとに細分化して、両者間で協議した上で決定する。 |
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| ２ | 当研究開発機構(CRCT)が、クライアントたる委託企業より研究開発資金を受け入れ、その範囲内で研究を実施する方法 | |
研究項目は、食糧品・バイオ・素材・電子など理工学的内容を専門としている。研究プロジェクトが、多国間にまたがる内容の場合、当研究開発機構(CRCT)は、プロジェクトチームを設置して対応する。即ち、研究開発責任者を選定し、研究開発の進捗状況が明確に把握できる管理体制を構築する。当研究開発機構(CRCT)は、各国政府による助成金の交付がある大型の研究開発を委託する場合、外部の民間研究機関を含めたプロジェクト・チームを編成してきた。過去の事例では、フィリピン政府との間において、環境汚染問題を解決するための新産業育成プロジェクトが、これに該当する。 |
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| ３ | 研究課題が明確で無い場合、当研究開発機構(CRCT)がビジョンと結果のシュミレーションをクライアントに提示する方法 | |
研究開発に関する詳細なご相談は、当研究開発機構(CRCT)の専任の弁理士を入れ、当研究開発機構(CRCT)の研究開発委員会の各委員が、クライアントの立場に立って、あらゆる方向から関連情報を収集・分析し、研究開発ビジョンを明確化し、所期の研究開発の目的達成へと導く。研究開発の企画及びマーケティング・リサーチの段階であり、具体的な委託研究費を必要とせず、比較的に安価なコンサルティング料金で済む。 |
当研究開発機構(CRCT)は、「委託研究」の依頼に関する相談を受けた時点から、有料相談となる。そして、委託研究費及び研究開発期間等を、わかり易い「報告書」にまとめ、委託研究に関する最初の相談受付から研究開発後のアフター・フォローに至るまで、責任ある対応を貫くことを基本姿勢とする。