CRCT機構長からのご挨拶

先端技術産学協同研究開発機構(CRCT)は、米国ハワイ州の非営利教育法人であるIOND Universityの日本法人である株式会社IOND Universityに帰属する、主として国内外の中小企業の研究開発を支援している技術移転機関です。

さて、1999年に「産業活力再生特別措置法」・「産業技術力強化法」・「大学等技術移転促進法」(TLO法)が制定され、大学に特許の転売を認 めたり、大学の教員が株式会社を設立して、その代表取締役に就任することが可能になりました。さらに、文部科学省と経済産業省の所管による「技術移転機 関・TLO」(Technology Licencing Organization)と呼ぶ産学協同機関も発足しま した。

この流れを受けて、2001年頃より、日本国内では、多数の大学が積極的に産学協同研究開発機関やTLOを創設しましたが、この結果、設備投資や 研究開発に多額の資金を投じられない中小企業では、自社で研究開発を行うよりも、社外の産学協同研究開発機関やTLOに、その必要とされる研究開発を依頼 した方がコストパフォーマンスがよいという傾向が生じました。また、資本力のある大企業においても、自社の弱い研究開発項目に関しては、社外の研究開発機関に依頼するケースが増えてきました。

IOND Universityは、日本の文部科学省所管の大学ではないため、当研究開発機構(CRCT)は、日本のTLO法に定める技術移転機関には該当しません が 、日本国内のTLO機関とは異なる新形態の産学協同研究 開発を実施しています。例えば、零細企業・中小企業の小規模な予算枠内での委託研究及び受託研究を実施したり、その独創的なアイデアを事業化できるまで親 身になって研究開発を行い、最後の結果までアフターフォローをすることなどです。さらには、当研究開発機構(CRCT)の研究者及び教員は、それぞれが既 に優れた研究実積や知的所有権を持っていますので、それを安価に活用することも可能です。

ここで、一般的に言える研究開発に関する諸問題を挙げた上で、そのような問題を回避している当研究開発機構(CRCT)の研究開発方針の一端を示 したいと思います。まず、研究開発の成果として残る研究論文は、学会での研究発表に使われた後、大学や学会の書庫に保管されるだけでしたが、当研究開発機 構(CRCT)では、その研究論文を査定評価し、所定の審査を経た上で適切な学位や称号を、その研究開発者に授与したり、国内外の研究開発機関や企業に対 するセールス・プロモーションを実施しています。次ぎに、特許の申請と登録をしたところで、その大部分は使用できずに埋もれてしまうケースが多いものです が、当研究開発機構(CRCT)では、特許の申請をする前に必ずマーケティング・リサーチを行い、市場におけるニーズ(必要性)とウォンツ(欲求)を確認 しています。最後に、第3セクター方式等で巨額の研究開発資金を投入したにもかかわらず、その研究成果を実際に活用出来ず、単なる赤字事業として終わった にすぎないケースがありますが、当研究開発機構(CRCT)では、マーケティング・リサーチを最初の段階で実施し、研究開発の最終的ヴィジョンまでを具体 的にデザインし、市場におけるニーズ(必要性)とウォンツ(欲求)の見込めない研究開発には当初から資金を投入しない方針で取り組んでいます。

当研究開発機構(CRCT)は、特にバイオ・電子・環境関連の分野における研究開発の支援を充実させてきましたが、その幾つかは、健康食品・防犯カメラ・肥料等として商品化し、十分なる採算ベースに乗るまでに至っています。

今後の当研究開発機構(CRCT)の運営方針としては、米国のペンタゴンやNASAの関連企業と協力しつつ、その最新テクノロジーを日本の中小企業に多数導入する事を最重要項目としています。





CRCT 機構長(理事長) 清水馨八郎

経 歴
大正8年 山梨県に生まれる。
東京文理科大学(現筑波大)理学部地理学科卒業
千葉大学名誉教授 理学博士
現在、大都市圏研究開発協会常務理事

都市と交通研究で長く学会をリードし、(旧)経済企画庁の国民生活審議会委員、(旧)運輸省航空局の航空審議会委員などを務めた。 著書に「日本列島再発見」「応用地理学」「都市の魅力」「航空新幹線」「手の文化 足の文化」など。




シニヤーアシスタントアドバイザー
当研究開発機構(CRCT)には、日本を代表する研究者が専任研究員として登録しています。研究企画・研究調整などの研究支援を、アドバイザーが能率的に支援しています。 そのため、当研究開発機構(CRCT)の専任のアドバイザーには、会社役員の経験があり、文部科学省登録の技術士の資格を3部門保有し、品質管理(ISO9001)主任監査員、環境管理(ISO14001)主任監査員などの資格を持っている、隔山峰雄先生が担当し、研究開発におけるコンサルテイシヨンのお手伝いをしております。


シニヤーアシスタントアドバイザー 隔山峰雄

経 歴
昭和25年生まれ。
徳島大学工学部建設工学科卒業
(卒業時に工学会賞受賞)
英国立ウエールズ大学大学院環境マネイジメント学専攻
(株)アーバンプロジエクト取締役
ポラーノシステム研究所代表取締役
(株)ヨネズ建設コンサルタント取締役副社長