日本国内の共同研究開発は、産学連携の研究開発が主流である。その研究開発は、企業の研究機関の方が大学の研究機関よりも技術力と資本力があるため、企業独自の研究開発によって優秀な製品を産み出し、それを販売することで利潤を得てきた。 一方、大学の研究機関は、企業の研究開発と比較した場合、基礎的分野におけ る高度な研究を長期間に渡って実施するのみで、それを製品化することは二の次であった。ところが、2004年に文部科学省所管の従来の国立大学等の研究機関 を民営化し、効率化するため、独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人への組織改革が断行された結果、産学連携による研究開発が促進され、その研究成果を製品化する等の応用面や利潤面が重視されるようになった。 本研究開発機構 (CRCT) は、日本の中小企業の研究部門と提携をおこない、産学連携しての研究開発を進め、健康食品・防犯カメラ・肥料・金属ゲルマニウム・ネックレス等の製品化に成功し、それを販売してきた。現在は、米国ペンタゴン及びNASA関連企業が開発した先端技術を日本の中小企業に移転することに 力を入れている。 産学連携の共同研究開発は、中小企業が市場環境の変化に適応して存続していくために最も重要な事業である。そして、本研究開発機構 (CRCT) は、先端技術に関する情報交換と情報共有を促進するため、会員制クラブの「CRCTベンチャークラブ」を運営している。この年会費は、個人会費１万 円、法人会費５万円である。法人会員は、本研究開発機構 (CRCT) の行う 、有識者による講演会など への優先的招待、年３回の「情報誌」を提供している。特に、大規模な研究開発に関する情報を提供し、最新の特許情報に関する勉強会を積極的に実施している。「CRCTベンチャークラブ」への入会は自由である。