研究開発は、最終的に「ノウハウ」と「特許」に分類される。これらの「ノウハウ」と「特許」をライセンス化して、当研究開発機構 (CRCT) の推奨する、将来性のあるベンチャー企業に紹介している。日本のGDP (国内総生産) を伸ばし、自由で豊かで安全な日本社会を構築するためには、ベンチャー企業を育成し、新産業分野の開拓をしていくことが不可欠である。      ＩＴ情報産業や半導体産業などにおける、従来の「特許」とは、防衛特許的な手段として申請され、活用されてきたが、当研究開発機構 (CRCT)の研究開発は、このような防衛特許では無く、ベンチャー企業の育成を目的とした、新産業分野における優先的な権利を保証する特許である。      また、「ノウハウ」に関しては、当研究開発機構 (CRCT) の会員制の「CRCTベンチャークラブ」を通じて、広く一般社会に情報公開し、還元している。      「ノウハウ」と「特許」のライセンス化に関しては、15年間にわたって特許の実務に従事し、グローバル化する企業活動の国際特許戦略を支えてきた、西垣国際特許事務所の西垣弁理士（CRCT理事）が、 当研究開発機構(CRCT) の特許情報室長として担当している。特許情報室長は、クライアント(依頼者)からの要望を実現するため、親身になって最新の特許関連情報に基づく助言・指導をおこなっている。また、特許関連のアイデアの査定・評価を安価で実施している。何事も、ご相談頂きたい。