IOND Universityの教育理念
はじめに
米国ハワイ州にあるイオンド大学は、米国最古のハーバード大学と同じ非営利教育法人であり、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関です。この米国ハワイ州のイオンド大学と国際間の業務提携契約を締結しているイオンド大学(日本校)は、文部科学省の所管する大学ではないため、株式会社の法人格で運営されています。その特徴を一つあげるとすれば、世界の平和と繁栄を願い、日米同盟を強固にし、産学協同研究を通じて豊かな社会を実現していくシンクタンク型大学にあります。また、その教育方針は、人を選別する教育ではなく、人を評価する教育に重点を置いています。このようなイオンド大学は、国際的な教育機関として、フィリピン国立ミンダナオ大学、マニラ市立マニラ大学、ポーランド国立ウッジ大学とも姉妹校の締結をおこない、これらの諸大学と学術面での情報交換や留学生の相互受け入れ等の教育研究活動を実施しています。ここでは、本学の教育理念である人を評価する新しい教育とは何かについて以下の４つの教育目標からご説明致したく存じます。
IOND Universityの第一の教育目標・人格教育
人間は、どのように生きるべきであり、そして、どのように死ぬべきか｡ 人間の歴史とは何を基準としてみるべきなのか｡ 世界の国家と民族のバランスとは何であり、バランスをとるためには何をすべきなのか｡ 人間はなぜ戦争をするのか｡ 自分の所属する民族の目的とは何であり、人類全体が生きていく目的とは何か｡・・・・・こういったことを教える「人格教育」があってもよいと考えます。IOND Universityの第一の教育目標は、「人格教育」にあります。
IOND Universityの第二の教育目標・全員に光を与える教育
本学の第二の教育目標は、本学で学ぶ者全員に光を与えるということです｡かつての日本人は、吉田松陰（１８３０−１８５９）という素晴らしい教育者を持ちました。彼の主宰した私塾「松下村塾」に学んだ若者たちの多くが、１８６８年の明治維新の時に多くの功労者や歴史的人物となったことで有名です。例えば、内閣総理大臣の伊藤博文や木戸孝允（桂小五郎）なども彼の門下生でした。単なる私塾である「松下村塾」は、３３平方の小さなもので、そこに３０名前後の年齢も身分も異なる門下生が共に働き、勉強したのです。吉田松陰みずから畑仕事をし、自炊し、若者達を教育したのです。彼に教育された３０名の若者は、やがて明治政府の高官となり、あるいは実業家や軍人とし大成し、明治維新と、その後の明治時代に多大な社会的影響を与えたのです。なぜ、彼のもとから立派な人材が大勢、出たのでしょうか？ 吉田松陰には、教育に対する信念がありました。「すべての人は人材である。すべての人は宝だ」という信念です。彼の教育方針に反し、現代の日本の教育は、ペーパーテストの偏差値のみ重視する、東大を頂点とする、就職で有利になるための世俗的教育となっています。かつての日本が明治維新前後から西洋文化を学ぶ前には、中国から、儒教・仏教・工業・漢字・易・絵画などを学びました。これらは、いまでも日本文化の中に深く浸透し日本文化の一部になっています。しかし、日本人の先祖は中国文明の中心になっている宦官（宮中に仕えるために男性を去勢する）、纏足（女性の逃亡を防ぐため子供のころ足を打ち砕き発達させない）、科挙（エリートを養成するための特別な選抜試験）等の悪い制度や文化を日本に取り入れることはしませんでした。日本に古来より連綿として継承されてきた伝統文化が、それらを拒否したためです。そして、また、近代において明治維新を達成した武士たちは、現代のようなペーパーテストによる偏差値の上位者や秀才ではありませんでした。ところが明治維新が成功し、富国強兵・殖産興業政策が強まるにつれて、国家と軍隊の指導者が大量に必要とされるようになり、そのエリートを養成するために作られたのが、東京帝国大学・陸軍士官学校・海軍兵学校という高等教育機関でした。中国の科挙のような、エリートを選抜する試験制度を日本に取り入れてしまったのです。このような近代エリート教育の結果は、大東亜戦争での敗北に繋がり、あるいは有力な原因になりました｡このようなエリート選抜教育が、なぜ欠点を持つかと言えば、「選抜試験の合格者は、競争に勝った優れた者であり、合格しなかった者は劣る者である」という価値判断が、日本社会一般に共有されてしまう結果、「合格すれさえすればいい」という利己主義が蔓延してしまうことに問題があるからです。「我らは選ばれし者である。特権階級である。我らは優れているがゆえに欠点はない。我らの辞書には反省という文字はない」と考えてしまうようになりました｡ 現在の日本の経済的混迷も「科挙」的なエリート選抜教育による国家試験（高等文官試験）の合格者によって引きおこされたものです。
本学は、エリート教育を否定しはしませんが、「選別」する教育から、個人に光をあてる「評価」する教育こそが最も大事な教育であるという認識を持っています。それが本学の教育活動の原点です。吉田松陰の「松下村塾」は、現代でいうフリースクールでした。国家の規制を受けないフリースクールであった「松下村塾」が、多くの立派な人材を育成し、近代日本国家と明治時代を創造したのです。
IOND Universityの第三の教育目標・立派な理念を持った人物に学ぶ教育
別の事例をあげますと、世界的大企業となった松下電器を創り上げた松下幸之助（１８９４−１９８９）は、エジソンと同じく小学校中退でした。彼は子供のころから体が弱く、人の意見をよく聞きました。「すべての人は自分より頭がよいのである。そして健康であるから私より優れている。自分は皆の意見により会社を大きくしていこう」 こう考えて、彼は、NATIONALという世界的企業を創りあげることに成功しました。吉田松陰の「君には外交の才能がある。君には学者の才能がある。君には軍事の才能がある」と、門下生の個性を認めて、その長所を育ててきたことと似ています。本学は、「教育の原点は、すべての人を、その個性に基づき認め、評価することである」との信念があります。このNATIONALの松下幸之助は、晩年、政治を憂えて６０億円の私財を投げ打ち、財団法人としての「松下政経塾」を創立し、その多くの卒業生が国会議員等として活躍していますが、この私塾は、学校教育法上からすれば、大学や大学院ではなく、単なるフリースクールです。自由な教育ができるフリースクールだからこそ、政府や法律に規制されることなく、新しい未来を創りうるのではないかと思われます。偉大なエジソンも学校には行かず、母と一対一の教育を受けたのであり、その意味では、エジソンもフリースクール出身と言えるのではないのでしょうか。従来の文部科学省の法的な規制に従って、図書館が大きくなければならない、校庭が広くなければならない、大勢の学生がいなければならない、大衆に人気があり有名大学になればよい、政府からの規制に従っていれば立派な大学である、ということではないと思います。立派な理念を持った人物に学ぶことこそが教育の原点だと考えます。本学の教育理念は、ここにあり、まず全ての人を認め、評価し、教え、励ますことに務めています。そして、本学は、その教育評価に基づき、各課程の修了者等に学位を授与しておりますが、その学位は従来の権威の証ではなく、実力の証となることを目指しています。このような本学の教育の評価は、草創期のハーバード大学や松下村塾のように世間がすればよいことであり、政府や法律や誰かの認定に依存せず、偉人に学んだ立派な人材を輩出することによって、本学の社会的評価を高めていく所存です。
IOND Universityの第四の教育目標・学問的体系化の完成度を査定・評価する教育
本学の教育の特徴は、学生をまず評価するところから始まります。この学生は何を知り、何を経験しているかを調べます｡「我々は、彼がどこで勉強したかを問題にしない｡ 現実に彼が何を知っているかが問題である」をモットーとしています｡ 志願者の過去の経験を査定・評価し、次に志願者が何を学びたいのかを明確にします。子守であろうと、自動車修理工であろうと、その人の現実は、その人ごとに、天と地ほどの違いがあります。「自動車修理工の経験者の中に、これからの博士がいても良いのではないか？」と考えます。単なる修理工だとしても、専門的な仕事に従事し、その仕事を通じて数学・電子工学・精密機械工学・物理学などを幅広くマスターしているならば、その人が経験的にマスターしたことを 学問的体系化の完成度の観点から査定・評価し、単位の認定を行い、所定の課程を修了した暁には、本学の責任において学位を授与しています。ちなみに、世界のHONDAの創立者・本田宗一郎（１９０６−１９９１）は小学校しか出ておらず、自動車修理工をしていました。しかし、彼は３０歳をすぎてから特別聴講生として機械工学の専門学校に学び、その後、世界の自動車会社HONDAの創業者として有名になったのでした。彼は、正式な大学の学位は取得していませんでしたが、彼を評価する大学があったとして、彼に経営学博士号を授与したとして、何の問題があるでしょうか？また、企業経営の実績のないまま、大学院における研究だけで経営学博士号を取得した者と比較した場合、どちらが世間で通用する経営学博士でしょうか？
「このような４つの教育目標を持つIOND Universityは、日本の文部科学省の定める大学基準に制限されず、国家をリードしていく所存です」と、１９９９年の時点で宣言致しましたが、２００７年の現在の時点で実現しています。
本学の教職員や卒業生等の関係者や学術提携校などのネットワークは、世界の政財官報等の各界の有力者と親密に交流するまでに至り、シンクタンク型大学としての本学は、「日米同盟の強化」や「憲法改正の推進」等の政策を提言するのみならず、内閣への支援や世論の形成等に尽力しています。