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◇ 行　政 ◇　　自民党の安倍晋三内閣（２００６年９月～２００７年９月）の時に本格化した「公務員制度改革」は、次の福田康夫内閣（２００７年９月～２００８年９月）の時に　「国家公務員制度改革基本法」となって、２００８年６月に「公布」された。しかし、２０１２年の現在に至るも、「公務員制度改革」は、一つも「施行」されていない。　この原因は、「自治労」（全日本自治団体労働組合）と「日教組」（日本教職員組合）を含む「官公労」（官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟）を出身母体とする民主党議員たちにある。　つまり、彼らが主導する民主党政権は、自己の既得権益だけを守るために、弱い国民に税金負担と生活破壊を強要する、極端に利己的な【労組の論理】を貫き続け、「公務員制度改革」を妨害してきた。　「官公労」（自治労・日教組等）は、自己の権益が保証される限り、中国共産党（中国）による日本支配に加担・協力し、【労組の論理】によって「公務員制度改革」を潰したのである。なお、国家予算の支出という観点からすれば、公務員（官公労）に支払う給料も、生活保護者に支払う公的扶助も何ら変わりがない同じ支出であり、「公務員（官公労）＝生活保護者」なのである。つまり、公務員（官公労）も生活保護者も共に、国民から徴収した税金で生活しているのであり、違いがあるとすれば、法的に身分を保障された高所得者か、失業等で生活の不安定な低所得者かという違いしかない。傲慢な公務員（官公労）は、同類の生活保護者に極めて冷酷だ。なぜなら、限られた税収の中で、生活保護者が増加し続けた場合、公務員（官公労）の給料が圧迫されることを肌身で感じているからである。困窮する国民に冷酷な公務員（官公労）は、公僕意識の欠如した、私利私欲だけを求める公務不適格者である。そして、「公務員制度改革」を実施せずに「増税」だけを　弱い国民に強要する民主党は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と癒着した共産主義者の集う反国家的な政党である。例えば、２００９年９月１６日から発足した民主党政権（鳩山由紀夫内閣）は、発足から２ヵ月後の閣議決定において「地域主権戦略会議」を設置したが、この政府機関は、「地方自治」の問題を、共産主義者の造語である「地域主権」と言い換えて、日本国家の主権を解体し、中国共産党（中国）の傀儡政権を樹立しようと画策している。また、民主党のマークは、国旗「日の丸」を上下に分断した図柄であり、日本国民を侮辱し、その生活を破壊する、残忍な共産主義者の政治目的をシンボライズしている。　そもそも、民主党議員は、選挙公約（マニフェスト）を一つも守らず、「国民を欺瞞した衆議院議員総選挙」（２００９年８月３０日）に当選することだけを考えて集まった、卑劣で利己的な「政治利権屋」ばかりであり、政党の「綱領」さえ、未だに無い。　このようにヒドイ、「官公労」（自治労・日教組等）と一体化した、弱い国民に「増税」を強要する、反国家的な民主党政権を打倒しよう！

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