◇ 国 際 ◇  国内情勢の未来予測に関して、安倍内閣の経済政策は、日銀・財務省の信じ難い無能性・無責任・利権談合によって完全に失敗し、日本経済を破壊した。 しかも、今後一層、その無能政策・不公正税制・緊縮財政・利権談合に執着して、政府・与党と癒着した多国籍企業の優遇政策を強引に推し進めるだろう。  なお、多国籍企業は、世界中に80カ所以上あるタックスヘイブンを利用して法人税と所得税を免除されているのであるから、貧富の所得格差の広がりは税制上の必然である。  しかし、かかる邪悪で愚劣な経済政策のもたらす日本経済の崩壊トレンドを冷静に歓迎しよう。 なぜなら、日本経済の再生の時期を逸してしまった以上、日本経済の壊滅あるのみで、 壊滅すれば必然的に反転上昇するようになる。 つまり、戦後の壊滅状態から大きな経済成長を果たした歴史過程と同じ道程をたどるだろう。 一方、安倍内閣の政治政策は、安保法と 憲法改正などによって世界史上の不朽の業績となる。しかも、歴史認識問題などを手段とした対日侵略を行ってきた中国・北朝鮮・韓国を政治的に包囲して、その崩壊を導き、 『先見の明をもって国際社会の新しい秩序を構築した天才的な政治指導者だ』 と高く評価されるはずだ。  だから、2015年12月28日の「日韓慰安婦問題」の無用かつ唐突な合意で帝国陸海軍の英霊を侮辱したり、 2015年2月に終了した「日韓通貨交換」(スワップ)を再開して反日政策をとる中韓同盟を支援したりしないことだ。 もちろん、途中で失脚することなく 政治目標を達成できるのは、 日本伝統文化に忠実な国民世論と右翼陣営の支援があったればこそのことである。  さて、国際情勢であるが、中東地域のイスラエル共和国と極東地域の日本国を取り巻く国際情勢は、極めて高度な歴史認識に基づけば、陰陽表裏の相関関係 にある。だから、イスラエル共和国と日本国は、各々同時に 狂信テロ国家のI Sと 共産党独裁国家の中国の侵略に対峙せざるを得ない。 例えば、I Sは、2015年1月下旬に湯川・ 後藤の両氏を惨殺した後、同年2月15日の投稿動画でエジプト人のキリスト教徒21人を海岸で集団斬首しながら、ローマ・カトリック教会を率いるヴァチカン市国に宣戦布告をした。 また、同年6月30日の投稿動画でパレスチナ自治区の領土問題の解決を訴えつつ、イスラエル共和国の絶滅宣言をした。 従って、I Sの最終目的は、(1)イスラム教の諸宗派の 統一支配  (2)キリスト教徒の根絶  (3)イスラエル共和国の絶滅  これらがもたらす(4)第三次世界大戦の惹起(じゃっき)にある と考えられる。  I Sは、シリア・アラブ共和国とイラク共和国の中に寄生しながら、2014年6月29日に I Sの建国宣言を行ったが、その活動資金源は、シリア・アラブ共和国とイラク共和国から強奪した原油の 売却代金だ。 また、I Sによる原油の強奪と売却を強力に支援してきたスポンサー国が、トルコ共和国とサウジアラビア王国である。  このようなI Sの非対称戦争の本質は、宗教戦争 にあるため、異教徒・異宗派を常に仮借なく殺戮し続けることになるが、2015年をもって既に第三次世界大戦の初期段階をもたらした。  I Sの狂信的な宗教戦争は、人間の道徳観念 と論理が微塵も通用しない、人類史上で最も凶悪な戦争になる。 いずれ、地政学的に近隣にあるヴァチカン市国を占領して壊滅するだろう。 愚かな評論家たちは、『 I Sは、 イスラエル共和国の情報機関モサドによってコントロールされており、陰謀の首謀者はユダヤ人だ』 と主張しているが、モサドに限らず、どこの国の情報機関であれ、 I Sを取り巻く 複雑な状況をコントロールすることは不可能であり、『 イスラエル共和国は、周辺諸国のイスラム教諸宗派の相互の潰し合いを助長する政治工作を行うに留まる』 と分析できる。  つまり、ユダヤ人は、イルミナティのダミー(替玉人形)とデコイ(おとり人形)として、フルに利用されてきた被害者に過ぎない。 このことは、フランス共和国のオランド大統領が 2015年1月9日の国営テレビの演説で、『イルミナティがパリを攻撃している』 と国民の警戒心を喚起したことからも、『欧米諸国の指導者層の抱く一般常識だ』 と 分かる。  一方、中国に関しては、米国投機家 ジョージ・ソロス(1930〜)が、2015年5月19日の世界銀行ブレトンウッズ会議において、『もし、中国経済が衰退期に 入れば、第三次世界大戦が起こる可能性がある』 と的確に予測した。 これは、『輸出型経済から内需型経済へと移行する中国経済の衰退期に、国民(消費者)からの強烈な不満と怨嗟の声に直面した中国共産党が、その独裁政権を維持するために 日本国を軍事的に挑発し、日本国との戦争を開始する』 という意味だ。 そして、2015年後半期の中国経済が崩壊トレンドに陥った以上、対日戦争を、 その長期計画に従って必ず決行する。 だから、中国の対日戦争計画に備えている安倍内閣は、国民にとって正に救国内閣なのである。

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