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2008.05.21更新
| 国家の品格・検察庁 |
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記事の捏造が日課の「朝日新聞」 |
- 東京地検特捜部長によるマスコミ批判文書 -
1. 東京地検特捜部長によるマスコミ批判文書
2003年12月5日、東京地検特捜部長に就任した井内顕策氏は、2005年1月初めに司法記者クラブに所属する複数の報道機関の記者に対して、『東京地検特捜部長に就任して』と題するマスコミ批判文書を配布しました。このマスコミ批判文書は、司法修習生向けの雑誌の原稿から抜粋されたものであり、報道倫理を無視して営利行為に走っているマスコミ関係者に対して、反省を促す意図をもって配布したと推測されています。その内容は、「マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益だ。マスコミが無闇に事件関係者に取材したり、いわゆる前打ち報道をしたりすることによって、事件関係者に捜査機関の動きや捜査の進展具合を察知され、関係者が否認や黙秘に転じたり、口が固くなったり、証拠隠滅工作がなされたり、関係者の逃亡や自殺に至ることが少なくない」として、こうした報道は「捜査妨害」であり、「犯罪者及び犯罪組織を支援しており、マスコミが犯罪者そのものに成り下がっている」として、自らの体験に基づき、マスコミの売らんがための報道姿勢を痛烈に批判しています。
2. マスコミ業界による憲法第21条「表現の自由」の悪用
井内部長のマスコミ批判文書は、国民としては、全面的に賛同できる良識にすぎませんが、朝日新聞系列の「東京新聞」(2005年1月28日付）によれば、野党議員(社民党・福島瑞穂党首)の言葉を借りて、「国民の知る権利を侵害する重大なメディア規制だ」ということになってしまいます。憲法第21条に規定されている「表現の自由」は、マスコミ業界にとっては、あくまでも自らの利権を維持し営利を追求するための建前にすぎず、悪用されています。さらに、マスコミ業界は、マスコミを批判する「表現の自由」を認めようとしません。井内部長のマスコミ批判文書に反論があれば、紙上において正々堂々と反論するべきですが、野党議員の言葉を借りて、「表現の自由に対する規制だ」とか、「国民の知る権利を侵害している」などという報道をしていること自体、マスコミの自浄作用なき営利追求体質の現れです。
3. 「国民の知る権利」とはマスコミ業界の利権とは無関係であること
さて、「国民の知る権利」とは、憲法第21条に規定されている「表現の自由」から派生する権利概念です。「国民の知る権利」は、大きく次の2つに分類できます。(1)国民が国家の妨害を受けずに、自由に情報を受け取る権利・・・この権利は、「表現の自由」が認められていても、国民がその情報を自由に受け取ることができなければ無意味であるという考えに基づいています。(2)国民が国家などに対して情報の提供を求める権利・・・この権利は、民主国家の主権者は国民であり、国政の最終決定権を有する有権者としての国民が物事を判断するに際に必要な情報は、国家から与えられなけれなければならないという考えに基づいています。つまり、マスコミが自らの業界利権を守るための盾にしている「国民の知る権利」とは、本来は、民主国家が機能するために必要な情報を国家（公人）から自由に受け取る権利と、国家（公人）に対して情報の提供を求める権利だけです。従って、マスコミによる『捏造報道』を規制する法律を制定することや、マスコミによる名誉毀損等の違法行為を処罰する法律を制定することは何ら「国民の知る権利」を侵害することには当りません。しかも、食品業界においては、食品衛生法・食品表示法・健康増進法など、建設業界においては、建築基準法・建築士法・建設業法など、非常に多くの「法律」によって規制されています。また、地方公共団体の「条例」によっても農薬・飼料・添加物などが細かく規制されています。こうして、国民の健全な生活が守られているのです。ところが、なぜ、営利を追求しているにすぎないマスコミ業界だけが法律によって規制されていないのでしょうか?
法律による規制を受けていないマスコミは、プライバシー等の人権侵害・名誉毀損・営業妨害・不当取材・恐喝・脅迫・捏造報道・・・などを繰り返し、健全な国民生活を破壊しています。今こそ『捏造報道規制法』を制定し、マスコミに報道倫理を遵守させ、国民生活を守るべき社会状況にあります。
4. 検察庁こそ国家の品格であり、マスコミ業界筆頭の「朝日新聞」こそ国家の病巣
2005年1月、マスコミ批判文書をマスコミ関係者に配布し、マスコミ業界の悪事と無法状態を糾弾した東京地検特捜部長の井内顕策氏こそ社会正義の代弁者であり、国家の品格そのものであり、国民が敬愛してやまない人物です。対するマスコミ業界筆頭の「朝日新聞」と「テレビ朝日」は、その社長から記者に至るまで「表現の自由」を悪用しつつ、私利私欲の飽くなき追求を図っているにすぎません。その結果、記事の盗用や捏造が繰り返され、『捏造報道』による報道被害者が大勢生まれています。まさに、「朝日新聞」こそ国家の病巣です。しかしながら、憲法第21条「表現の自由」に寄生している、この国家の病巣を治療するのは、検察庁や総務省ではありません。国民です。マスコミ業界によって情報操作された世論ではない、真の世論を盛り上げ、『捏造報道規制法』を制定しましょう。ちなみに、報道倫理なきマスコミ関係者にマスコミ批判文書を突きつけた井内部長は、中尾栄一元建設相や村上正邦元労相の受託収賄事件などで指揮を執り、日本歯科医師連盟事件やUFJ事件を摘発に持ち込んだ正義感の強い人物であり、現在は最高検察庁検事としてご活躍されています。民主国家の発展と犯罪のない社会を希望する国民として、検察庁の英断を支援していきましょう。
■東京地検特捜部長によるマスコミ批判文書
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学 長 ジェームズ T．清水博士／国立ウッジ大学名誉教授
国立ミンダナオ大学名誉総長 |
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